もしかして、あなたは何かしら情報商材に関するトラブルに遭ったことがあるのではないでしょうか？
何か目的があったり、夢や希望を抱いてその情報商材を手にしたのに、金銭的なトラブルや、嫌な気持ちになるために購入したのではないはずです。
また、一部の方には、情報商材はすっかり「詐欺」のイメージが定着してしまいましたが、元々はそのような目的のビジネスではなかったはずです。
そして、インターネットで「情報商材」で検索してみると、詐欺についての情報ばかり…本当に詐欺なのでしょうか？
まずあなたは、情報商材について知ることから始めなくてはなりません。
情報商材とは？本当に詐欺なのか？
皆さんもインターネットで様々なサイトを閲覧していると、「絶対儲かる！」「1クリックだけで日給○○万円」「締切まで後○時間！」などの謳い文句のサイトや広告を見たことがあると思います。
こういったものは、絶対儲かりませんし、その１クリックの金額より高額な商品の購入に誘われる可能性があります。
こういった強い「煽り」で購入に誘導するものは、残念ながら詐欺の可能性が高いです。
ですが一方で、真面目に独自のノウハウを、キチンとした説明で販売している商材もあります。
では、騙された方はどうしてその詐欺商材と真面目な商材の区別がつかなかったのでしょう？
情報商材の基本
情報商材は、2000年代にインターネットをはじめとした媒体で、「儲かる・成功する」などの謳い文句で、その手法をテキストや、CD-ROM、会員制WEBサイトなどで情報を公開する替わりにその対価を得る、というビジネスが始まりだと言われています。
昔から雑誌などでも、パチンコ・宝くじなどの必勝法から、薄毛が治る・女性にモテるなど、コンプレックス解決法などの広告がありましたよね。
あれも情報商材の一種です。この頃から、胡散くさい情報商材も確かにありました。
インターネットの発達に伴って、情報の拡散が格段に早くなったので、よからぬ考えを持った人間が、そこに目をつけ情報商材による詐欺が生まれました。
また、個人で気軽に始められるインターネットビジネスとしての一面もあります。
犬のしつけ方、ギターなど楽器の弾き方、オリジナルのダイエット方法など、１つの情報商材で数千円から数万円でハウツーやノウハウなどの情報商材が一般向けに販売されていました。
結局は販売する側の人間の問題で、ビジネスをしたい人間にとって情報商材は商品ですが、人を騙して儲けたいという人間とって情報商材は、騙すための道具でしかないのです。
使う人間によって道具はいかようにでも変化します。
情報商材に変わるツールが新しく世の中に出回れば、きっとそこでも詐欺が横行する可能性があるのです。
以上のことから、情報商材も世の中にある様々な商品や道具など、ビジネスなどのツールのひとつにすぎません。要は使う人間次第で情報商材自体に罪はありません。
儲け商材からハウツーまで、情報商材の種類
情報商材とひとつに言っても様々な種類があり、それぞれ目的が異なります。
これらは、情報商材専用サイトやネット広告経由などで購入することが可能です。
また、儲かる系の無料のメールマガジンに登録していると、メールで案内がきて情報商材やセミナーをセールスされることもあります。
WEBサイトだけでは、その情報商材の全貌もわかりませんので、購入の際は注意が必要です。
その商材の内容は、意外とインターネットで検索すれば調べられるくらいかもしれません。
儲かる・稼げる系情報商材
情報商材の代表となってしまったこのジャンルの商材ですが、せどり、転売、アフィリエイト、マーケティングなどの種類もあります。稼げるノウハウといったものや、アフィリエイト用のサイトテンプレートやツールなども販売しています。
資産運用系情報商材
FXや株、今流行の仮想通貨などの種類があります。投資はギャンブルに近いものがあるため、情報商材で必ずしも成功するとは限りません。
その投資に関するノウハウや、クリック１つで簡単に投資できるようなツールなどの種類があります。
恋愛・成人系情報商材
これも商材の数が多いジャンルです。モテ方や女性と話し方などのノウハウから、性に関するハウツー、出会い系な系の種類があります。
正直なところ恋愛は人によりけりなところが多いので、こういった商材に頼っても必ずしもうまくいくとは限りません。
健康・美容系情報商材
日本人は健康オタクと言われるほど、健康とダイエットに関する話しが好きです。
健康系は薬事法に違反していなか、サイトや特商法をよく確認しましょう。一度購入してしまうと、別商品の購入の誘いがある場合もありますので、注意してください。
ギャンブル系情報商材
競馬、パチンコ、ロトなど宝くじなどの必勝法、攻略法などのノウハウを紹介している商材です。
ギャンブルには必勝法などありませんし、勝つか負けるかわからないのがギャンブルです。雑誌などの広告で昔から存在しているジャンルですね。
この他にもたくさん種類がありますが、どのジャンルでも購入の際には注意が必要です。
詐欺の商材もありますが、購入した商材で成功したことのある方がいるのも事実です。何にしろ購入する目的や目標をしっかり持つことが必要だと思います。
情報商材＝詐欺の定義は？
購入代金を騙し取られた被害者も実際にいるので、残念ながら情報商材でによる詐欺はあります。
それでは、どこからどこまでが詐欺と呼べるのでしょうか？ また、被害届を出したり、訴えることなどは可能なのでしょうか？
詐欺罪は簡単にいうと、「人の財産をだまし取る行為」によって成立する犯罪のことをいいます。
刑法246条1項によると「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」、同条2項では「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定められています。
また、詐欺罪としての構成要件が認められれば、罪が成立します。それは「欺罔行為、錯誤、処分行為、占有移転・利益の移転、損害の発生」の５つの因果関係によって判断されています。
情報商材詐欺のよくある手口を例に、これらの因果関係に当てはまるか考えていきましょう。
①欺罔行為：人を騙すこと
Aという人物が販売している『絶対に150％儲かる神FX（仮）』という情報商材。
それを購入したBさんに、Aからのメールで本当に儲かる話しはセミナーで教えるとのこと。
実際、セミナーに行ってみるとAは、一流品のスーツと高級車であらわれ、近々インサイダーによる確実に儲かる大きな取引があるため、それに参加するために最低100万円だという。
②錯誤：事実とは異なる認識を植え付けること
内容は他人のFXの基本的な始め方のブログをコピーしただけの情報商材を、自分のノウハウとして29,800円で販売している。
セミナーも肝心のFXの話しはせずに、自分の儲かった時の話しのみ。
セミナーの最後に言葉巧みにBさんを勧誘。もちろんインサイダーの話しは嘘。
③処分行為：だまされ財産を処分すること
Bさんは参加費を払うために、保険を解約し、持っていた株・腕時計・アクセサリーなどを売りに出すことに。
④占有移転・利益の移転：騙したことにより加害者に財産が移転すること
財産を手放して100万円を工面したBさんは、全額をAに支払う。
⑤損害の発生：④により損害が発生すること
その後、Aとは連絡がとれず、WEBサイトに掲載された住所も存在しない。
Aは完全に行方をくらまし、Bさんは初めて騙されたことに気づく。
購入代金の返金や訴えることは可能か？
あくまで例えで、分かりやすいように誇張していますが、これに近いようなことが詐欺として行われている事実があります。
ですが騙すための手口として説明はできますが、詐欺罪としての認定が非常に難しい側面もあります。
訴えるには証拠となるものが必要ですし、騙し取られたという事実関係がきっちり判明しないと裁判が難しいかもしれません。
中には騙されていることに気が付かない方もいるくらい巧妙だったり、信じ込ませるスキルが高い人間が詐欺を働いていることもあります。
また、父親とクレームを言いにその騙した詐欺師の元を訪れた親子が、ともども言いくるめられすっかり信用してしまう事例もあるくらいです。
以上のように情報商材で詐欺をはたらく人間は騙すプロなので、証拠を残さないように、購入者同士がつながらないようにするので、返金請求や訴訟など非常に難しい場合が多くあります。
もし騙されてしまったらまずは、証拠集めと消費者センターなどに相談してみるしかありません。
１番の予防策は購入しないこと
詐欺の被害に遭いたくなければ、情報商材で騙されないようにするしかありません。
1番は購入しないことです。以下の方は、情報商材の購入は控えた方がよいかと思います。
一度でも騙されたことのある方
情報商材で一度騙された経験がある方は、残念ながらまた騙される可能性があります。
中には名前が違えど内容がまったく同じ情報商材を、2度購入した方もいるくらいです。あなたは情報を見抜く目がありませんので、購入しないようにしましょう。
ノウハウコレクター
まるで本を買うかのように高額な情報商材に次々購入してしまう方のことを、ぞくに「ノウハウコレクター」と呼びます。
商材を購入しただけ満足して、内容を確かめないので騙されていても気が付かない可能性があります。
ですが、あなたが購入したお金でまた別の詐欺をしているという可能性があるということを忘れないでください。
インターネット初心者
インターネットの経験が無い方は、全てが目新しく輝いて見えることでしょう。そんなあなたはインターネット上では、子どものような存在です。
「儲かる・稼げる」などの甘い言葉に、よく調べもせずホイホイとのってしまうかもしれません。まずはネットスキルを高めることから始めましょう。
ネットリテラシーの低い方
許可なく他人を撮影した画像や、他人の個人情報をSNSなどインターネット上にのせてしまう方は、リテラシーの低い方です。
インターネットは全世界の人が環境さえあれば見ることができます。
あなたの周辺だけの狭い世界の存在ではありません。まずは、常識を身につけることから始めましょう。
ギャンブルが好きな方
競馬やパチンコに目がない、複数の消費者金融からキャッシングしたり宵越しの金は持たないタイプの方です。
たまたま購入した情報商材がいきおいだけで成功してしまう場合がありますが、結局散財してしまいます。
もう少し落ち着いた行動を心掛けましょう。
借金、お金に困っている方
借金・お金に困っている方は余裕がなく、正常な判断ができないことが多くあります。
人生逆転したいと、情報商材に手を出しせっかく稼いだお金を騙し取られる場合があります。その大切なお金は、生活費にあててください。
以上の方は、情報を精査できないこごが多いので、インターネットで情報商材を購入するのは辞めましょう。
情報商材についてのよくある疑問・質問
インターネットを検索してみて、情報商材についてのよくある疑問・質問をまとめて、私なりに回答してみました。
情報商材は詐欺だと聞きましたが本当？
全てが詐欺だということではありませんが、詐欺の被害があることは事実です。
特に人間の欲望をストレートに叶えてくれる、稼ぐ・儲かる系の情報商材に多いと言われています。購入したい商材があった場合は、特商法などを確認しましょう。
その販売者の会社概要や住所、名前と、口コミや評判をインターネットで検索してからにしてください。少しでも疑わしい場合は購入しない方がいいでしょう。
情報商材で稼ぐことは可能？
商材の種類や方法によっては稼ぐことは可能かもしれませんが、あなたがその商材で稼げるとは限りません。
その商材の販売者が儲かったのは、嘘かもしれませんし、始めたタイミングが良かっただけかもしれません。
稼げるなどの謳い文句を鵜呑みにせず、まずはその商材について調べることから始めましょう。
絶対儲かると謳っているので購入したい
購入するのは個人の自由ですが、今のあなたに本当に必要なものなのでしょうか。
その購入代金は生活費にあてることも出来ますし、実践したものの時間を無駄にする可能性もあります。
お金も時間、どちらも大切です。後悔しない自信があるのででしたら、購入してみてください。
思ったより効果がでなかったので返金できるか
購入した情報商材に返金保証があり、期間内であれば返金可能だと思われます。
ですが、返金保証の期間内であってもその内容を実践しなかった場合は返金してくれない可能性もありますので、まずは販売元に確認してください。
代金を支払い、購入したものを手に入れた段階で売買契約が成立しています。購入前には、特商法をよくご確認ください
高額塾に入金後、販売者と連絡がとれない
この段階では詐欺だと断定はできませんが、単に事故に遭って連絡が取れないだけかもしれません。
電話番号、PCメール、携帯メール、FAX、WEBサイトのお問い合わせフォームなど、わかりうる全ての連絡先にコンタクトしてみましょう。
それでも連絡がとれない場合は、消費者生活センターにご相談ください。
高額塾に入ったのですがサポートが一切ない
販売用のサイトにはどのように記載していましたか？ その情報商材にサポートが含まれているのか確認しましょう。
単に売り切りの商材もありますし、サポートが別料金になっている場合があります。
サポートが商材に含まれている場合は、その旨を販売者に伝えましょう。それでも対応してくれない場合は、証拠を集める準備をしましょう。
稼ぎたい目的を明確にして、騙されないように知識をつけよう
ただ情報商材やインターネットなどのツールに置き換わっただけで、以前から存在していました。
儲かる、簡単に稼げるといった甘言で人を惑わせ、散々夢を見させた後に財産を騙し取る、という人間として卑劣な行為です。
でも、よく考えてください。普通の人でしたら、儲け話は誰にも教えず自分だけ儲けたい！という欲望がはたらくはずです。
それを誰かに教えたりする訳がありません。被害に遭わないように、常に冷静に情報を判断できるようにしましょう。
また、情報商材はビジネスとして１つのジャンルで、あくまで１つのツールです。ようは人間次第なのだということも覚えておいてください。
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